所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
また、契約期間終了後には機器等が事業者から家庭に無償で譲渡されることから、その後の電気料金が大幅に削減できることもメリットとなるものでございます。 次に、議員御案内の東京都のような施策でございますが、東京都では令和７年より一部の新築住宅において、太陽光発電設備の設置が条例で義務化されます。
また、契約期間終了後には機器等が事業者から家庭に無償で譲渡されることから、その後の電気料金が大幅に削減できることもメリットとなるものでございます。 次に、議員御案内の東京都のような施策でございますが、東京都では令和７年より一部の新築住宅において、太陽光発電設備の設置が条例で義務化されます。
コロナ禍に加え、ガソリンなどの燃料費の高騰、電気料金の値上げ、さらに物価高騰が重なり、子育て世帯を取り巻く経済的環境は非常に厳しい状況にあると認識してございます。そのため、当町においては今年度、対象児童１人当たり５万円を支給する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業及び妊娠届出時、出生届出時にそれぞれ５万円を支給する出産・子育て応援交付金事業を実施いたしました。
増額の主な理由といたしましては、電気料金の高騰及びポンプ場施設の機器修繕費を計上したためでございます。 次に、３目流域下水道維持管理運営費負担金は１億2,444万円で、前年度と比較して734万4,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は那珂川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては排水量の実績値から試算し、前年度と比較して増額とさせていただくものでございます。
質疑では、「市営本町駐車場における電気料金について、昨年度との比較を伺いたい。」との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「電気料金の９月までの平均は、昨年度比で約1.4倍であったが、10月以降は、市場価格調整額が加算されることから約２倍となり、11月においては約2.4倍に上昇している。」旨の答弁がなされました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず電気料金の高騰により水道施設の動力費に不足が見込まれるとのことであるが、今年度は水道料金収入で賄うことはできるのか。また、今後燃料費の高騰が続いた場合、水道料金の値上げは考えているのかとただしたのに対し、今年度については予算の中で不足が生ずるため補正するものであり、営業収入で賄うことができる。
しかし、電気料金に含まれ請求されております燃料費調整額は令和３年１月分の１キロワットアワー当たりマイナス５円２銭から値上がりしていることから、支払う電気料金は増加しております。この燃料費調整額については、令和５年１月分は１キロワットアワー当たりプラス12円54銭になることが公表されております。また、料金単価につきましても、令和５年４月分より値上げが予定されており、さらなる支出が見込まれております。
これまで海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。 経済成長と脱炭素化を同時に進めるという認識は今世界の広がり、コロナで落ち込んだ経済を立て直すに当たって、グリーンリカバリーが世界的規模で大きな課題となっています。
燃料費等の高騰の影響による電気料金の上昇が当初見込めなかったものであり、今定例会において補正予算案として提案させていただいております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。これは、この先長引く可能性があります。今後も注視していただければと思います。 次に、先ほど公共公益施設の在り方、可能性についてお尋ねいたしました。
これだけ国際情勢の中で電気料金等の値上げ、値上がり、ましてや今回も補正予算でさらなる電気料金の値上げというようなものも考えられております。 ＳＤＧｓの観点から言えば、市の庁舎にそういった太陽光の発電装置をもってして対応していれば、こんなに私は騒ぐような事態にはならなかったのではないのかなと感じております。
家庭向けの電気料金についてもロシア・ウクライナ問題や急激な円安により、ＬＮＧ等の資源価格高騰の影響を受けて、大手電力会社10社全てが燃料費上昇分を料金に転嫁できる燃料費調整制度の上限まで達しております。 標準的な家庭の11月分の電気料金、ガス料金は、昨年の同月比で20％から30％もの上昇をしており、国は補正予算を組むなど、様々な負担軽減策を講じております。
３といたしまして、水道料金のメニューの多様化について、電気、ガス料金では遠隔自動検針でするスマートメーターを全て導入しているところでございますが、電気料金では多様化が図られている中、本市の水道料金は１か月単位で定められており、清掃等で僅か１日だけ利用した場合においても、検針員が検針して基本料金の半月分と計算することになっておりますが、本市の水道事業においても、水道料金のメニューの多様化を図るよう、遠隔
本定例会においても、公共施設の電気料金、燃料代の予算、市内の社会福祉施設などの物価高の対策関連の予算、上下水道の減免などの予算が計上されています。ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた市の対応状況を伺いたいと思います。 （１）コロナ禍・物価高騰に伴う市独自施策のさらなる具体化。 （２）新規出店事業者への支援施策。 （３）キッチンカー事業者への支援施策。
執行部より、電気料金、ガソリン代、重油代等の値上げによるもので、12月補正で約5,100万円ほど、施設によってまちまちだが、役場庁舎で１年前と比較すると約65％上がっているとの答弁がありました。 委員より、財産管理費の委託料、新庁舎整備事業で１億456万3,000円の減額理由と説明をとの質疑がありました。
また、街灯が正常に作動し、修繕の必要がないこと、設置者及び管理者が明確であり、かつ電気料金の滞納がないことなどが条件となっております。 したがいまして、要件に適合しない街灯につきましては、市で引き受けることは難しく、引き続き各商店会で管理していただくことが必要であると考えております。
内容でございますが、草加市公契約基本条例に基づく令和４年度の労働賃金基準額につきまして、本年10月以降、１時間当たり984円から987円へ３円引き上げとなったことに伴い、人件費につきまして８万2,000円、また電気料金の高騰に伴い、管理費につきまして41万1,000円の不足が生じる見込みとなりましたので、合わせて49万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
電気料金の高騰が極めて著しいことから、体育施設管理運営・スポーツ事業委託料について不足が生じるため、991万8,000円の増額をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。
要旨１で小・中学校体育館にエアコン設置の質問をしましたが、将来的にエアコン設置となったとき、エアコン電気料金も必要になってきます。政府目標である自治体が保有する公共施設のうち、2030年までに約50％に太陽光パネルを設置となれば、今後は体育館屋根にも太陽光の設置が必要となってくることでしょう。
また、物価高騰は水道事業全体に影響を及ぼしておりますが、特に浄配水場を稼働させる電気料金に顕著に表れており、令和４年度は前年度と比較し約8,300万円の増額になるものと想定しております。 以上でございます。 ○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。 ◆８番（平野厚子議員） 御答弁いただきましたけれども、やる気があればできたはずだと思うんです。
電気、ガスなどの価格高騰に伴います国の支援策についてのご質問でございますが、現段階で企画財政課で把握している内容といたしましては、国のほうは急激な電気料金の上昇によって影響を受ける生活者等に対する支援として電力使用に応じて請求される料金に対して補助を行うことで、家庭の電気料金の２割程度を抑制するとしております。
一方、コロナ禍の状況下において、さらに年初より物価高騰や電気料金の値上げなどが重なり、子育て世帯の経済的負担は非常に厳しい状況にあると認識してございます。また、児童の医療費の助成に関しましては、県内でも対象年齢を18歳あるいはそれ以上の年齢まで引き上げ、運用している自治体が増えていることも十分認識しているところでございます。